2025/08/08
個人間売買はトラブルのもと?土地購入で気をつけたい3つのポイント

目次
そもそも「個人間売買」って何?
土地や建物の売買というと、不動産会社を介してやり取りするのが一般的。でも中には、「知り合い同士でやりとりすれば手数料もかからないし簡単でしょ?」と、個人間で直接売買するケースもあります。
確かに手間もお金もかからないように見えますが、実はこの方法、あとで大きなトラブルになる可能性があるんです。山梨で家づくりを検討している方にこそ、知っておいてほしい「個人間売買で注意すべき3つのポイント」を紹介します。
① 金額は「なんとなく」で決めない
たとえば「この土地、1000万円で売ってあげるよ」と言われて、「じゃあそれで」と買ってしまうケース。実はこれ、相場より高いかもしれません。買う側は価格の妥当性を判断するのが難しいんです。
山梨にはエリアによって土地の価格差がありますし、整地の有無やインフラの状態でも大きく変わってきます。地元の不動産や住宅会社に相談すれば、相場に合った価格かどうか、ちゃんとアドバイスしてくれます。
価格の確認なしに進めてしまうと、後で「もっと安く買えたかも…」と後悔することにもなりかねません。
② 引き渡しの「期限」を必ず決める
個人間のやりとりでは、売買成立後の段取りがあいまいになりがち。特に、古家付きの土地だと「解体は誰がするの?」「いつ引き渡されるの?」という話が曖昧なまま進んでしまうことも。
たとえば、「建物は壊して引き渡す」と言っていたのに、半年経っても解体されないまま…なんてケースもあります。買う側としては、新築の計画が立てられず、工務店との打ち合わせも進みません。
山梨でスムーズに家づくりを進めるなら、「いつまでに更地にして引き渡すか」といった期限を、しっかり決めておくことが大切です。
③ 「解約ルール」を最初に話し合っておく
売買契約をした後に「やっぱり買うのをやめたい」となることもあります。逆に、売り主側が「もっと高く買ってくれる人が現れたから…」と、話を白紙に戻そうとする場合も。
こうしたときに「解約のルール」が決まっていないと、大きなトラブルに発展しかねません。特に、近所や親戚間でのやりとりは、感情のもつれにもつながりやすいものです。
不動産会社を通していれば、「契約解除は●日前まで」「違約金は●万円」といったルールを事前に書面で決めるので、いざというときも安心です。
地元の専門家に相談するのが安心
私たちスマトチでも、山梨県内で個人間売買の相談を受けることがあります。「話は進んでるんだけど、不安だから間に入ってもらえますか?」というケースも少なくありません。
その際には、不動産の専門知識をもとに価格や条件の確認、契約書の作成までサポートさせていただきます。山梨での注文住宅や企画住宅、平屋の家づくりを検討している方にとっても、「土地の取得」は最初の大切な一歩です。
特に移住を検討されている方は、土地勘がない分、より慎重に進める必要があります。地元に根ざした住宅会社として、安心できる取引をお手伝いします。
まとめ|「個人だから大丈夫」は危険かも?
個人間売買そのものが悪いわけではありません。ただし、最低限以下の3つのポイントは必ず決めておきましょう。 1. 土地の価格を明確にする 2. 引き渡しの期限を設定する 3. 解約の条件を取り決める これらを曖昧なまま進めると、思わぬトラブルになってしまいます。山梨での新築や土地探しをスムーズに進めるためにも、信頼できる不動産会社や住宅会社に一度相談してみてください。









